西播磨県民局長だった男性職員が報道機関などに配布した文書を巡る問題で、斎藤知事は21日、県議会からの要請を受け、文書の内容を再調査する第三者機関を設置する考えを示しました。

21日午前、兵庫県議会の内藤兵衛議長は、元西播磨県民局長の男性職員が作成した文書の内容を再調査するための第三者機関を設置するよう斎藤知事に求めました。

元西播磨県民局長だった男性職員（60）はことし3月、知事らによる違法行為やパワハラなどの疑惑を記した文書を作成し、報道機関などに配布。

県は人事課による調査の結果、文書の内容が事実無根であると認定し、男性職員が県政に対する信頼を損なわせたなどとして、5月7日、男性職員を停職3カ月の懲戒処分にしました。

調査について、斎藤知事は「一定の客観性がある」と説明してきましたが、県議会の議員や会派からは調査に対し助言を行う弁護士が県の顧問弁護士であることなどから、客観性を指摘する声が上がっていました。

議会からの要請を受けて斎藤知事は21日、「県民の信頼を高めたい」などとして、再調査のための第三者機関を設置する考えを示しました。

県は今後、第三者機関の設置に向けて調査のあり方や委員の選定について話し合う準備会を立ち上げるとしています。