知事らを批判する文書を作成した兵庫県の幹部職員が解任された問題で、県議から第三者機関による調査の申し入れがあったことについて、斎藤知事は、「現在の調査で第三者性が担保されている」として否定的な考えを示しました。

兵庫県は、ことし3月中旬、知事や県の幹部の行動を批判する内容を記した文書を報道機関などに送付したとして、西播磨県民局長だった男性を解任。その後、男性は公益通報制度に基づいて県に通報しました。

斎藤知事は文書の内容について「明らかに事実と異なる内容が含まれ、懲戒処分に該当する事案」との見解を示しました。人事課は、文書の内容や関係者への聞き取りなど調査を行っています。

しかし、加西市の会社から斎藤知事に贈られたと文書に記された高級コーヒーメーカーについては、斎藤知事が受け取りを断った後、県の幹部が受け取っていたことが明らかになりました。

この問題について兵庫県の丸尾牧県議は、24日、外部の有識者によって事実関係を調査する、第三者機関の設置を求めた申し入れ書を県に提出。県議会で特別委員会の設置を呼び掛ける方針です。