木工用ドリルの販売価格を不正に取り決めるカルテルを結んだとして、公正取引委員会は3月28日、兵庫県内の2つの会社に課徴金の納付を命じました。

独占禁止法違反の対象となったのは、三木市のスターエムと加古川市の大西工業で、公正取引委員会はスターエムに8572万円、大西工業に824万円の課徴金納付を命じました。

スターエムは木工用ドリルの製造販売で国内シェア1位で、2社で国内供給のおよそ8割を占め、両社は建設業者や一般消費者向け製品の販売でカルテルを結び、卸売価格を引き上げていたということです。

公正取引委員会は2社に再発防止に向けた排除措置命令も出しています。