不妊治療を支援するための制度を検討してきた有識者らが、1月24日、兵庫県の斎藤知事に中間報告書を提出しました。

斎藤知事に中間報告書を提出したのは、医療関係者らでつくる「不妊治療支援検討会」です。

県は2023年6月に検討会を立ち上げ、不妊治療を行っている当事者やクリニックにアンケートを取るなどして、支援の在り方を議論してきました。

中間報告書では、経済的な支援や医療機関の地域間格差への支援、それに、不妊治療と仕事の両立など、7つの課題について解決策を提案しています。

これに対し、斎藤知事は県の当初予算案に保険適用外の医療費や交通費の助成など、不妊治療支援として総額2億円を盛り込むことや、不妊治療支援に特化した全国初の条例案を2025年2月議会に提出する方針を示しました。

（斎藤知事）
「結構病院に通ったり、夫婦間での悩みとか当事者として感じた。経済的支援、条例化を含めて全力で温かくサポートさせていただきたい」

検討会は2024年3月末までに県への最終報告書をまとめるとしています。