能登半島地震の支援に向けて、自治体や市民団体が動いています。

関西広域連合は能登半島地震の被災地を支援するための会議を開きました。

会議では、被災した自治体ごとに支援を担当する自治体を割り当てる「カウンターパート方式」を採用する方針が決まりました。

斎藤元彦兵庫県知事は「震災で得た経験と教訓を被災地に生かして、一刻も早く平穏な暮らしを取り戻せるように、関西広域連合がスクラムを組んで、バラバラじゃなく一体となって被災地の支援をやっていくことが大事」と語りました。

西宮市の認定NPO法人「日本災害救援ボランティアネットワーク」は、4日から街頭募金を始めました。

6日から石川県の輪島市や珠洲市などにスタッフを派遣し、救援物資を届けるほか、現地の状況を把握し、今後の活動に生かすことにしています。

米山清美理事は「どんな支援をしたらいいのか、支援先はどこなのか探っていきたい」と述べました。

一般社団法人「日本避難所支援機構」の金田真須美事務局長。

4日から1週間程度石川県の輪島市の避難所を中心に回り、飲料水や使い捨ての食器、調理器具など生活支援の物資を配るほか、現地で炊き出しを行う予定だということです。

金田事務局長は「あの被災状況だとすぐに自宅に帰れるわけではないし、すぐ仮設住宅が建つわけでもない、そうした時に自分たちで煮炊きして温かいものを作れたりとか、そのために鍋とかも差し上げていく」と語りました。