12月1日から、事業所が所有する自動車のドライバーに検知器を使ってアルコールチェックをすることが義務付けられます。
義務化を前に11月30日、兵庫県警が西宮市の事業所を訪れ、運転者への確認の徹底を呼び掛けました。

西宮市内の道路維持を行う事業所では、安全な運転の指導や運転者の配置などを行う安全運転管理者が、運転前のドライバーに対し検知器を使ってアルコールの有無を確認していました。

2021年、千葉県で飲酒運転をしていたトラック運転手が登校中の小学生の列に突っ込み死傷者が出た事故をきっかけに、アルコールチェックを義務化する法改正が進められ、12月1日から検知器を使った検査が義務化されます。

検知器は事業所が準備し、安全運転管理者は、運転前後の運転者のアルコール数値を調べて記録し、最低1年間は保存しなければいけません。

30日は警察が事業所を訪れ、12月1日からの確認の徹底を呼び掛けていました。

（スバル興業阪神西宮事業所・安全運転管理者 安田隆さん）
「社員に飲酒運転させない重大な事故を起こして加害者被害者にならない、これを契機に広がってほしい。さらにあすからは法律的になるということで、気を引き締め直して推進していく」

2022年年4月から2023年11月30日までは、運転前後の運転者に顔色や呼気の臭いなど目視で酒気帯びの有無の確認をすることが必須となっていました。

そして、12月1日からは、より厳しくアルコール検知器を用いて数値を確認することが義務付けられます。

兵庫県内で起きた飲酒運転による事故の件数は、2023年1月末から10月末までで83件と、2022年の同じ時期と比べて22件増加。

死者も1人増えています。 警察は、「今回の法改正で事故が減少してほしい」としています。