斎藤知事をトップに、県警の村井紀之本部長の他、県庁全体で情報の共有が必要なことから県各部の部長らで構成する対策本部会議の初会合。

県によりますと、ことしに入ってから10月末までの時点で、県内での特殊詐欺による被害額は16億円余りと、過去最も多かった去年の同じ時期と比べ3億6000万円を上回っているということです。

このうち6割近くが固定電話にかかってきたということで、これを受け県は、補正予算案に自動録音機能が付いた固定電話の購入補助として13億円を計上しています。

警告メッセージが流れ、録音を嫌がる犯人はこの時点で電話を切るといいます。

県は今後、特殊詐欺対策の専門官を設置する他、被害防止を呼び掛けるキャンペーンを1年間にわたって集中的に実施するとしています。