洲本市のふるさと納税問題を巡り、市議会は元市職員の不適切な事務処理などを調べるため、百条委員会の設置を決めました。

洲本市は、ふるさと納税の返礼品の調達費が寄付額の30％を超えるなど国の基準を違反したとして、去年5月から制度の対象から除外されています。

この問題を巡っては、元市職員が不適切な事務処理を行ったとして懲戒処分を受け、その後、依願退職しており、洲本市議会は19日の定例会で、真相究明のため地方自治法に基づく百条委員会の設置を全会一致で可決しました。

洲本市議会での百条委員会設置は初めてです。

今後、関係者の出頭や証言、記録の提出を求めていくということです。

また、議会は、制度復帰に向けて研究を行う「ふるさと納税事務調査特別委員会」も設置するということで、2つの特別委員会で問題が追及されます。