ふるさと納税制度で基準を超える高額な返礼品を寄付者に送っていたとして制度の対象から2年間除外されている洲本市についてです。

市は、おとといから住民説明会を開いていて、市民に謝罪をしました。

上崎市長は、市が設置した第三者調査委員会の最終報告書をもとに経緯と改善策を語りました。

ふるさと納税をめぐり、返礼品1195品のうち3割に基準違反があったことや、不適正な事務処理などで停職6カ月の懲戒処分を受けその後依願退職した元課長に権限が集中したこと。また、市の幹部のコンプライアンス意識が低かった背景を説明しました。

質疑では市の対応への不満の声が。

住民からは、温泉利用券をめぐり市が虚偽の公文書を作成し偽装を図ったことが罪に問われるのではないかといった声や、元課長が市の発行する商品券を使ってパソコンとプリンターを購入したことなどについて、刑事告訴をするべきという意見が相次ぎました。

初日はおよそ200人の住民が訪れ、会場に入りきらなかったそうです。

住民説明会は10月10日まで合わせて5回開かれる予定です。