「道義的見地から返金した」西村経産相側に国取引法人から衆院選公示日に寄付

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西村経済産業相が代表を務める自民党の政党支部が、2021年の衆議院選挙の公示日に、国と取引があった兵庫県明石市の医療法人から寄付を受けていたことが分かりました。

西村大臣の事務所によりますと、
「自民党兵庫県第9選挙区支部」は2021年の衆院選の公示日 10月19日に、国と取引があった明石市の医療法人から10万円の寄付を受けていたということです。

公職選挙法は、国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関連して寄付することを禁止しています。

西村大臣の事務所は、法人が委託契約をしていることは知らなかったとした上で、「誤解を受けるのは本意ではなく、当該法人と相談の上、道義的見地から返金した」と回答しています。

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