神戸市は、対話型人工知能「チャットＧＰＴ」を市役所での業務で、23日から試験的に活用していくと発表しました。

対話型人工知能「チャットＧＰＴ」は、自動で文章の作成や要約が可能で市役所での業務の効率化などが期待されています。

一方で、情報漏えいのリスクが懸念されていて、神戸市では、市民の個人情報の入力を禁止するなど、利用ルールを定めた条例を制定するとともに、適正利用のためのガイドラインを策定しました。

その上で久元市長は、23日から9月22日までのおよそ3カ月間、さまざまな部署の職員およそ100人が業務で「チャットＧＰＴ」を試験的に活用すると発表。有効活用のためのアイデア収集や経験を蓄積し問題点を探ります。

神戸市は職員へのアンケート調査の結果を踏まえ本格運用を目指したいとしています。