兵庫県の斎藤知事は県庁舎の1号館と2号館について、2025年度以降に撤去する方針を発表しました。

築年数が50年を超える兵庫県庁舎の1号館と2号館は、阪神淡路大震災後に耐震補強を行いましたが、現行の耐震基準では防災拠点としての基準を満たしていません。

29日の会見で斎藤知事は、県庁舎の2号館と議会棟に対して行った耐震診断の結果を公表し、阪神淡路大震災のような直下型地震の場合、倒壊に至る可能性があると明らかにしました。その上で、2025年度から1号館と2号館の機能の移転を始め、2つの建物で働く職員の6割をリモートワークにします。

移転完了後 1号館と2号館は解体し、必要に応じて新たな庁舎の整備も検討するということです。