兵庫県は6日、およそ130件の新規事業を盛り込んだ総額4兆2700億円余りの新年度予算案を発表しました。
一般会計の総額は2兆3597億円で、新型コロナ対策の支援金が減少したことなどから、前の年を236億円下回りました。
県税収入は企業の業績回復による法人税の増加などにより、前の年から302億円増の9037億円を見込んでいます。
新年度予算案には脱炭素化に向けた取り組みや大阪・関西万博を見据えた観光振興など、129件の新規事業を計上しています。
教育分野では、来年度から2028年度までの6年間で総事業費300億円をかけ、投資を強化。
老朽化が進む県立学校の施設の改修や、但馬地域の2つの特別支援学校の統合などを進めます。
新年度予算案は2月13日に開会する県議会で審議されます。
