犯罪被害者の支援に特化した県独自の条例について検討を進めていた委員会は、支援窓口の設置や二次被害の防止策などを盛り込んだ条例案をまとめました。

この委員会には神戸連続児童殺傷事件で次男を亡くした土師守さんらが参加し、県がことし4月の施行を目指す「犯罪被害者等支援条例」について検討を進めてきました。

条例案には犯罪被害者等の支援を行う窓口の設置や、二次被害の防止策、それに適切な医療や福祉サービスを提供することが盛り込まれました。

18日の最終会合に出席した斎藤知事は「条例の制定をスタートとして輪を広げていきたい」と述べ、検討の結果、これまでにまとめた案で合意し、2月の議会で上程することになりました。

県は来年度、サポートセンターの開設や各市町や学校への情報提供や研修を実施するなど取り組みを強化していくということです。