飲食店の譲渡を希望する事業者と譲り受けを希望する人をつなげようと、兵庫県内の飲食店などでつくる組合と日本政策金融公庫が協定を結びました。

事業承継の支援に関する協定を締結したのは、兵庫県飲食業生活衛生同業組合と日本政策金融公庫の県内にある6つの支店です。

飲食業界では、後継者不足や新型コロナウイルスの影響などで、事業の承継が課題となっています。

今回の協定で組合は、飲食店の譲渡を希望する事業者の情報を日本公庫と共有し、日本公庫は、全国にある支店のネットワークなどを使い、事業拡大や創業を希望する人を選び、マッチングします。

日本公庫などによりますとこうした連携協定の締結は全国で初めてだということです。