神戸市教育委員会は、中学校の休日の部活動を地域の指導者にゆだねる「地域移行」のあり方について検討を進める委員会を10日、初めて開催しました。

この検討委員会は、教員の働き方改革などを目的に、国が中学校の休日の部活動を地域の指導者に委ねる「地域移行」を3年かけて進める方針を示したことを受け、神戸市教育委員会が市内の部活動の現状や課題を議論しようと初めて開催しました。

10日の委員会には中学校の校長やスポーツ協会の理事などが委員として出席し、兵庫教育大学大学院の森田啓之教授が委員長に指名されました。

会議では、市内の中学校82校の生徒のうち、88・8％が部活動に参加している一方で、部員が集まらず大会に参加できないケースや競技経験がない教員が指導に当たらざるを得ない現状などが報告されていました。

部活動の「地域移行」は2023年度から全国で始まりますが、神戸市教育委員会は2025年度まで委員会を継続して開き、課題などを検討していくということです。