新型コロナウイルス感染者の全数把握を見直すとした政府の方針を受けて、神戸市の久元市長は26日、発生届けの取り扱いを高齢者らに絞るよう県に要望したことを明らかにしました。

新型コロナ感染者の全体数の把握については、全員の氏名や具体的な症状などを記載した発生届を提出することが法律で義務付けられています。

しかし、政府は医療機関や保健所などの負担を減らすため、発生届を各都道府県の判断で高齢者や重症化リスクの高い人に限定し、全数把握を見直す方針を示しました。

これを受け、神戸市の久元市長は26日、政府の方針に従い、発生届の取り扱いを見直すよう県に要望したということです。

斎藤知事はこれまでに、全数把握の見直しについて一定の評価をしたうえで、「基本的には県全体で足並みを揃えたい」と述べています。