9月予定されている安倍元総理大臣の国葬を巡って、公費を使って知事らが参列するのは違法な支出だとして、弁護士らが差し止めを求めて住民監査請求を行いました。

住民監査請求を行ったのは、弁護士や兵庫県議それに市民ら合わせて51人で、県の監査委員会に請求書を提出しました。

請求を行った弁護士らは、9月27日に予定されている安倍元総理の国葬について、国民が等しく平等であるとする憲法14条や、思想・良心の自由を保障した憲法19条に反するなどとしています。

そのため、県の斎藤知事と県議会の議長が参列する場合、公費を支出しないよう求めています。現時点で斎藤知事は参列について明確な方針を示していません。

同様の請求は19日、兵庫県のほか、大阪府や京都府それに北海道でも行われています。