新型コロナウイルスの感染対策で飲食店への協力金を尼崎市のバーが不正に受給していた疑いがあるとして、兵庫県議会の議員がきょう住民監査請求を行いました。

住民監査請求を行ったのは兵庫県議会の丸尾牧県議で、県庁で斎藤知事宛ての請求書を提出しました。請求書によりますと尼崎市立花町にあるバーが実際は営業していないにも関わらず、新型コロナの　感染拡大防止に伴う協力金を少なくとも２９０万円不正に受給した疑いがあるということです。

県がバーの経営者から聞き取りを行ったところ一部営業をしていた可能性は否定できないとしましたが、丸尾県議は店のガスメーターがほとんど動いていないことなどから営業実態はなかったとして詳細な調査と協力金の全額返還を求めています。
丸尾県議請求は監査委員会で審査され、受理されれば監査が実施されることになります。