尼崎市議会の光本圭佑(みつもと・けいすけ)市議が政務活動費で購入したパソコンなどの納品書を偽造していた問題で、市民団体が20日、およそ80万円の返還などを求める住民監査請求書を提出しました。
20日午前、市民オンブス尼崎の福島代表と兵庫県の丸尾県議らが尼崎市の監査事務局を訪れ、住民監査請求書を提出しました。 この問題は、尼崎市議会の会派「日本維新の会」の幹事長だった光本市議が、政務活動費を使ってパソコンなど76万円余りを購入したとする納品書を偽造したほか、納品書に記載されていないWi−Fiセットなども購入していたものです。
市民団体は、パソコンの購入代金と利息分の返還のほか、購入したWi−Fi機器が個人で使用する目的だった疑いがあるとして、使用の目的などを明らかにすることを求めました。
日本維新の会の県組織「兵庫維新の会」は、光本市議を除名処分にしていて、光本市議は、議員辞職について否定しています。