子どもを持つことを許されなかった原告ら「旧優生保護法の被害知って」

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旧優生保護法のもと障害者らが不妊手術を強制された被害の実態を広く知ってもらおうと神戸市内で学習会が開かれました。

この学習会は障害者らへの強制的な不妊・中絶手術を認めた旧優生保護法による被害を知ってもらおうと開催されたもので、被害者や支援者ら100人がオンラインなどを通じて参加しました。

旧優生保護法を巡っては神戸地裁が2021年8月、旧法が違憲であると認めたものの、賠償を求める原告の請求を退けました。

しかし、2022年に入って大阪高裁と東京高裁が国に賠償を命じる判決を下していて、神戸地裁の判決を不服として控訴している県内の原告にとっては大きな希望となっています。

学習会に参加した原告の鈴木由美さんは「当たり前のように結婚して子どもを生みたかった。本当に悪かったと思うなら国に謝罪してほしい。お金なんていらない。私は元気がある限り皆さんと一緒に闘っていきたい」と話しました。

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