明石市の泉市長が企業の課税データを無断でツイッターに投稿した問題で、明石市議会は28日、調査特別委員会の2回目の会合を開きました。

2回目の会合には、明石市の税務室長や広報部長ら幹部が証人として出頭しました。

この問題は泉房穂市長がことし2月、自身のツイッターに市内に工場がある企業の法人市民税課税額が記載された画像を投稿したもので、投稿は後日削除されましたが、市議会は事実関係を調査するため調査特別委員会いわゆる「百条委員会」を設置しました。

28日の会合では、税情報の取り扱いや泉市長がツイッターに投稿するまでの指示の流れなどが確認され、委員から資料作成の経緯について質問が出されると、税務室長は「市長の指示で資料を作成した」と述べました。