兵庫県明石市の泉市長がSNS上で市内の企業の納税状況を公開したことは地方税法に抵触すると、市議会議員が議会で指摘しました。

3月4日開かれた明石市の定例3月議会で、自民党の千住啓介市議は、2月12日、泉房穂市長がツイッターの自らのアカウントで市内に工場がある企業の過去8期分にわたる法人税割が記載された画像とともに、「赤字決算で5年連続法人税がゼロ」とコメントしたことは、地方税を徴収する者は、守秘義務を遵守すべきとする地方税法22条に抵触する可能性があると指摘しました。

千住市議は、「明石市は市長の考えに合わない者の全額を全世界にばらまくのか」と述べ、泉市長は「私自身も指摘を受けましたので、その後ツイートを削除しました 。法律に抵触するテーマだとは思わない。違法ではないけど望ましくないことは多い。」と話しました。

千住市議は法的な責任の所在を明らかにするためにも第三者委員会の立ち上げも検討しています。