18歳以下の子どもに10万円相当を給付する国の新型コロナの経済対策をめぐり神戸市は、離婚した夫婦については実際に養育している側に支給する独自の方針を発表しました。

国が18歳以下の子どもに10万円相当を給付する新型コロナの経済対策をめぐっては、離婚などで給付を受けられないひとり親世帯が出ているとして岸田総理が制度の見直しを検討しています。

これに対し神戸市は2月3日、離婚や離婚を前提とした別居などで実際に子どもを養育しているにも関わらず給付金を受け取れない親に対し、国から支給される額と同じ、児童1人につき10万円を給付すると発表しました。 対象は市内およそ600世帯で児童数は1000人とみられます。

神戸市は年度内に給付を始める方針で、二重支給の懸念や申請方法については国の方針を待って検討するとしています。