兵庫県など3府県 まん延防止措置適用を政府に要請

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新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、兵庫県の斎藤知事は1月21日に関西の3府県共同で「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請すると発表しました。

兵庫県の斎藤知事は20日に新型コロナウイルスの新規感染者が2日連続で2000人を超え、入院病床の使用率が40%を上回っていることから21日に「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請すると発表しました。

また、大阪府の吉村知事も病床使用率が近く35%に達する見込みだとして要請を判断。 21日に、京都府を含む3府県共同で政府に要請する方針です。

斎藤知事はこれまで措置適用後の対応として、県内全域の飲食店に午後9時までの時短営業を要請し、県の認証店では酒類の提供を午後8時まで認めるとの考えを示しています。

神戸市内の居酒屋では時短営業となった場合の売り上げへの影響を懸念する声などが聞かれました。

政府が重点措置の適用を決めれば、県は今後対策本部会議を開き、具体的な対応を協議する方針です。

 

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