旧優生保護法下で障害者らに不妊手術が強いられた問題で明石市は7日の市議会で、被害者に支援金を支給する全国初となる条例案を提出しました。

7日、明石市議会の本会議で提出されたのは、旧優生保護法によって、不妊手術が強いられた被害者に支援金300万円を支給する条例案です。 議場には、中絶手術を受けさせられた明石市の小林喜美子さんと夫の宝二さんが訪れ、市長の提案を見届けました。

明石市の条例案では、国の一時金の制度で対象外となる中絶手術の被害者や配偶者のほか、国家賠償請求訴訟で損害賠償請求権が消滅する20年の除斥期間が経過した人も支給の対象としています。

また、支援窓口の開設や被害者の救済にむけた情報提供なども盛り込んでいます。 この条例案は9月29日に採決が行われます。