阪神淡路大震災から丸25年を迎えるのを前に、14日芦屋市では市議会と合同で災害対応訓練が行われました。

芦屋市議会本会議場で実施された災害対応合同訓練には、伊藤舞市長や幹部職員をはじめ、市議21人全員など合わせて54人が参加しました。

訓練は阪神淡路大震災から丸25年を迎えるのを前に、本会議中に震度5強の地震が発生し議場が停電したという想定で行われ、参加者は非常灯の明かりを頼りに避難のルートや、負傷した傍聴者の救護手順などを確認していました。

芦屋市では震災で444人が犠牲となり、市内の建物の半数を超える8700棟以上が全半壊したほか、芦屋浜を中心に広い範囲で液状化現象が起きるなど壊滅的な被害を受けました。

市は災害時に市内を3つのブロックに分けて情報収集と対応をするということで、マニュアルの点検も行われていました。