神戸市にある岡本商店街の組合の理事長らが不適切に補助金を受け取っていたとされる問題で、不正があったとして組合側が兵庫県と神戸市から合わせておよそ1120万円の返還を求められたことがわかりました。

神戸市東灘区の岡本商店街振興組合を巡っては、2019年8月丹波篠山市との交流などの事業で理事長ら2人が専任のアルバイトを雇ったように装い、人件費などに充てる補助金およそ1700万円を県から不正受給した疑いがあるとして刑事告発されていました。

兵庫県は2014年からおよそ5年間で組合におよそ3600万円を支出。今回、2014年度から2017年度にかけての補助金で領収書の偽造や過大請求など不���が確認できたとして570万円の返還を求め、組合側は4日付で全額返還したということです。

一方、神戸市も、2014年度から2018年度にかけて支給した補助金およそ1600万円のうち実態がなかったものや補助対象ではなかったものなど3つの事業で不適切な受給があったとしておよそ550万円の返還を求めこちらも、組合側からはすでに全額返還されたということです。