賠償金が支払われていない被害者や遺族に向けた、加害者の財産を差し押さえる支援などの新たな制度の導入に向け、明石市で5日、検討会が開かれました。

明石市ではこれまで、犯罪被害者や遺族に支援金を給付したり家賃を補助したりする制度を全国に先駆けて始めています。

5日の検討会には、犯罪被害者の遺族や有識者合わせて6人が参加。 市から判決が出ているにも関わらず加害者から賠償金が支払われない場合、加害者が市内に住んでいれば、勤務先や預金情報などを提供する制度の導入などが説明されました。

このほか、市は加害者が心神喪失で刑事責任が問われなかった場合でも、被害者側に150万円を支給することなども検討しています。

神戸連続児童殺傷事件で次男を亡くした土師守さんは「被害者や遺族にとって大きな助けとなる」と期待を込めました。 市は犯罪被害者支援条例を改正し、2020年4月の施行を目指すということです。