神戸市の小学校を巡る教員間のいじめ問題を受け、市の教育の課題を話し合う会議が17日午前開かれ、教育委員会で現在採用されている人事方式を廃止することなどが確認されました。神戸市の総合教育会議には久元市長や長田教育長が出席しました。

神戸市立東須磨小学校を巡っては、40代と30代の合わせて4人の教員が20代の教員4人に暴行や暴言などのいじめを行っており、このうち療養中の男性教員（25）は警察に被害届を出しています。

17日は、市教委から事案について報告された後、久元市長からの質問で、市教委が被害教員と直接連絡が取れていないことが明らかになりました。

また、加害教員の4人が学校の中心的人物として評価されていたことが報告されたほか、問題の背景と指摘される学校長の意向が強く働く独自の人事システム「神戸方式」については、長田教育長が2021年の春までに廃止し新たな人事方式を採用すると話しました。

市の教育委員会は17日午後、弁護士による調査チームを設置し、18日第1回の委員会を開きます。