明石市は子どもの養育費の不払い対策として新たな条例制定を目指すための検討会を開きました。

検討会には大学教授や弁護士、それにひとり親家庭を支援するNPO法人の理事長など6人の学識者が出席しました。

明石市では、子どもの貧困対策として、ひとり親となった市民が養育費を受け取れていない場合、市が代わりに相手の収入などの情報開示や支払いの勧告、それに給料からの天引きや差し押さえなどをする制度を検討しています。

11日の初会合では、市が提案した項目に対する問題点を挙げるなど、意見がかわされました。

厚生労働省の調査によりますと、2016年時点で、養育費を受けている母子世帯は24．3％にとどまっていて、明石市では、5年以内に50％以上を目指すとしています。