2014年、明石市の中央こども家庭センターの男性職員が自殺したのは上司のパワハラと過労が原因として両親が県を相手取り損害賠償を求める訴えを起こしていたことがわかりました。

訴えによりますと男性（当時27）は2012年に県職員として採用され2014年4月から自殺する11月まで明石市の中央こども家庭センターで勤務していました。

両親は、専門性が高い業務にも関わらず特別な指導を受けずに当初から過重な業務についていたと主張。また、上司から大勢の職員の前で注意されるなどのパワハラを受けていたが、職場にはパワハラをフォローできる体制はなかったとしておよそ1億8000万円の損害賠償を求めています。

両親は2016年に公務災害の認定を請求していましたが、2018年退けられ不服として審査請求しています。 県の児童課は「訴状の内容を精査して対応を検討する」としています。