明石市の泉市長は25日会見を開き、ひとり親となった市民が養育費を受け取れていない場合に、市が代わりに相手の財産情報を得て給与を差し押さえるなど新たな施策を検討する方針を明らかにしました。
明石市では、養育費の回収手続きを簡単にする改正民事執行法が2020年5月に施行されるのを前により制度を使いやすくしようと施策の検討を進めています。
検討しているのは弁護士資格を持つ10人の市職員が無料で相談に応じ、書類の申請を代行する手続きの支援のほか裁判所の手続きを経ずに相手の預貯金や勤務先などの情報を提供したり、一定の条件のもと給与の差し押さえや天引きなどを行ったりするというものです。
また、養育費を支払わない場合、氏名を公表する条例制定を検討している件に関しては、「賛否両論あるものの子どもに不利益がないよう進めていく」としています。