2018年12月06日(木曜日) 18:03 地域・まち

民間企業への委託可能に 衆院本会議で改正水道法が可決・成立

自治体の水道事業の運営について民間企業への委託を促進する改正水道法が、6日午後の衆議院本会議で可決・成立しました。

6日午後、改正水道法が衆議院本会議で採決され賛成多数で可決・成立しました。

厚生労働省によりますと、水道事業を経営する地方公共団体のうち3分の1が給水費用を料金収入でまかなえない状況で、人口の減少により将来水道使用料が減少することが見込まれています。

こうした中、改正水道法は経営環境が悪化する水道事業の基盤強化が目的で、運営を民間企業に委託する「コンセッション方式」を促進するものとなっています。

改正水道法について、防災の専門家の人と防災未来センターの河田惠昭センター長は、「災害時に向けて自治体単位でしっかりと管理し、連携した運営が不可欠だ」と語ります。

「今は地震で水道管が一番弱い、財源がないというのが大きなネックになっていた。南海トラフ地震なんかが起こった時、本当に水道の復旧が阪神淡路大震災当時よりもっと長引くと言うことは考えられる。 水道の場合は災害時の安定供給を1つの目標に、公共事業の一環を民間が担うということなんで、市町村が管理すればうまくいく」(河田惠昭センター長)

一方、民間運営の課題については。

「(民間企業だから)水道事業だけやっていない可能性がある。他の事業で赤字が出て、水道事業が破綻するということも起こり得る。1つの市町村だけで、民間企業の運営を任せるというのはリスクがある。隣接の市町村で、それぞれできてくる水道会社が連携できるような仕組みをつくらなければいけない」(河田惠昭センター長)

民営化のハードルが引き下げられ、水道事業が新たなスタートを切ります。 ただ、サービス低下や災害時の対応などは解決されておらず、行く末は不透明なままです。

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